商品ということ

15年近く昔の西暦1998年12月、旧総理府の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織の委員長と定める機関である金融再生委員会が設置され、金融監督庁(のちに金融庁)は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に約2年半組み入れられたことになる。
覚えておこう、外貨MMFについて。国内でも売買が許可されている外貨商品の名称(マネー・マーケット・ファンド)。外貨預金に比べると利回りが高いうえ、為替変動による利益も非課税だという魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
覚えておこう、バブル経済(世界各国で発生している)⇒不動産や株式などといった時価資産が市場で取引される価格がでたらめな投機により実際の経済の成長を超過したにもかかわらず高騰し続け、最後は投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指す言葉。
ということは安定的で、かつ活動的な金融市場や取引のシステムを誕生させるためには、銀行や証券会社などの民間金融機関と行政(国)がお互いが持つ解決するべき問題に精力的に取り組んでいかなければならない責任がある。
保険制度とは、防ぐことができない事故が原因で生じた財産上の損失を最小限にするために、よく似た状態の多数の者がわずかずつ保険料を掛け金として納め、準備した積立金によって保険事故が発生した際に保険金を給する制度なのだ。
中国で四川大地震が発生した平成20年9月15日、アメリカで最大手投資銀行のひとつであるリーマン・ブラザーズが破綻(倒産)したのです。この出来事がその後の世界の金融危機の引き金になったことから「リーマン・ショック」と名づけられたのが理由。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会は、こんなところです。協会員である金融機関が行う有価証券などの売買等の際の取引等を公正で円滑にし、金融商品取引業界全体の調和のとれたさらなる振興を図り、投資者の保護を協会の目的としているのです。
はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行が突如破綻してしまったのである。この破綻によって、史上初となるペイオフ預金保護)が発動した。これにより、全預金者のうち3%程度、しかし数千人が、上限額適用の対象になったと想像される。
こうして我が国の金融・資本市場における競争力を強化する為に行われる緩和のほか、金融に関する制度のますますの質的向上を目標にした試み等を積極的にすすめる等、市場環境と規制環境の整備がすでに進められております。
保険のしくみ⇒突然起きる事故で発生した財産上の損失に備えるために、同じような複数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、集まった資金によって予測不可能な事故が発生した者に定められた保険金を給付する仕組みなのです。
【重要】株式の知識。債権ではなく出資証券(有価証券)なので、株式を発行した企業は株式を手に入れた(出資した)株主について出資金等の返済しなければならないという義務はないことがポイント。それと、株式は売却によって換金できる。
【解説】MMF(マネー・マネジメント・ファンド):公社債や短期金融資産(償還まで1年以内)で運用する投資信託というものである。万が一、取得からすぐ(30日未満)に解約してしまうと・・・これは手数料に罰金分も必要となることを知っておこう。
最終的には、第二種(第一種業者とは取り扱い内容が異なる)金融商品取引業者がファンド(投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品)を作って、それを適切に運営していくためには、本当に想像できないほど多さの「やるべきこと」それと、「やってはいけないこと」が規則により求められているのだ。
確認しておきたい。外貨両替について。海外旅行にいくときあるいは外貨が手元になければいけない際に利用される。しかし円に対して不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意しておかなければ為替手数料がFX会社と銀行で大きく異なることに気がつかない。
2007年に設立された株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行によって実施されているサービス等は2007年に廃止された郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」の定義による取り扱いではなく、銀行法(1981年年6月1日法律第59号)による「預貯金」を根拠とする商品ということ。